2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
「前法務副大臣が明かす司法の崩壊」、新人弁護士の大量発生は日本をむしばむ。すごいですよね、題名だけでもう読んだような気になりますけれども、資料の一でございます。 第二章「法曹人口「年間三〇〇〇人増員計画」の真相」にはこうあります。読みます。
「前法務副大臣が明かす司法の崩壊」、新人弁護士の大量発生は日本をむしばむ。すごいですよね、題名だけでもう読んだような気になりますけれども、資料の一でございます。 第二章「法曹人口「年間三〇〇〇人増員計画」の真相」にはこうあります。読みます。
そして、地方では若手不足も指摘されまして、新人弁護士は司法修習を終えた毎年十二月に、全国五十二の弁護士会のいずれかに一斉登録するのが通例ですが、足下で新人登録ゼロの弁護士会が地方に複数ある、一年前より増えたということです。これ調べましたところ、釧路弁護士会、函館弁護士会、高知県弁護士会ということで、何とこの高知県に至っては三年連続登録がゼロということになっているようです。
さて、先日、八月十日の日経新聞でございました、二〇一五年の新人弁護士の平均年収が下がっているというふうな報道でございました。これは法務省が調査をされたということでございました。また、フォーラムという、平成二十二年の調査が行われたというふうに伺っております。 新人弁護士の平均年収について、それぞれ調査はどうであったか、法務省の方からお聞かせいただければと思います。
しかし、今年八月の新聞報道によりますと、法務省の調査で昨年の新人弁護士の平均年収は五年前と比べて二百十万円減ったことが分かったということであり、また、全体的に弁護士の平均収入は減少傾向にあることも分かったということになっております。 このように、給費制廃止時と比べて弁護士の置かれている経済的状況は大変厳しくなっており、司法修習生に対する経済的支援の必要性は高まっているように感じます。
また、私たち日弁連でも個人情報保護委員会に委員を入れたことはあったんですけれども、結局、弁護士の月々の報酬に合わせてくれとかということではないんですけれども、一日一万円とかという金額ですと、とても十年ぐらいやっているような弁護士は絶対行けないのでありまして、大きな事務所の新人弁護士に行かせることができるかというくらいな状況になっています。
また、今の制度になってから弁護士人口が急増したこともあって、年々就職環境が悪化していて、新人弁護士の収入が減る、あるいはＯＪＴ、オン・ザ・ジョブ・トレーニングを受ける機会も減っているということも指摘されています。 こういう状況で、果たして司法取引にたえられるような高い能力と倫理観を持った弁護士は育つものだろうかということについて私は疑問に思っていますけれども、大臣の所見を伺います。
たった一人の新人弁護士ができることを何で警察ができないんですか。そんなこともしないで、証拠の適正化といって盗聴や司法取引を導入し、可視化はやらない。こんなことで本当に司法改革と言えるのか、真剣に受けとめていただきたいと思います。
それから、大臣、検討会の中でこうした議論があったから貸与制になったというようなことではなく、その当時から見ますと、今、新人弁護士の就職難というふうに言われております。
この間、司法修習生や、あるいは大学院生、ロースクール生ですね、さらには新人弁護士等々から、貸与制になったことで経済的な不安を抱えているという声が広がっております。
また、そうした飽和状態から、登録一年未満の新人弁護士のみで開業する事例が出ておりまして、弁護士会等による組織的なＯＪＴの体制が整えられなくなってきているというようなことから、実務経験、ＯＪＴ不足という法曹の質の問題が生じているという指摘もこの提言書の中に書かさせていただいております。 この点について、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
いそ弁じゃなくて、今は軒の下に新人弁護士がいる、即独立で即独。弁護士のバッジをつけてすぐに自分で事務所を持って、それで果たして国民の信託を受けるにふさわしい、法的な知識、経験を持った弁護ができるんでしょうか。そういうふうな状況でありますので、数の面でも私は十二分に配慮をしていかなくちゃいけない、そう思います。
現に日本弁護士連合会は、今年の一月十八日付けで会長名で新人弁護士をどうか採用してくれという緊急の要請が出されています。また、一月二十九日には大阪、私が大阪弁護士会なんですけれども、大阪弁護士会会長の名前で新人採用増大のお願いというような文書が出ています。
倫理研修につきましては、新人、いわゆる弁護士になったばかりの新人弁護士だけではございませんで、十年刻みで研修をしております。これは義務化をしておりまして、受けませんと、甚だしい場合には懲戒の理由にもなるというふうになっております。
平成二年には弁護士倫理を抜本的に改正いたしまして、各地で、倫理研修の義務化とその実施、新人弁護士の研修の義務化とその実施などを進めてまいっております。研修には多数の弁護士が参加し、実務に生ずる問題をめぐって倫理の徹底に励んでおります。
ただ、私どもはそういった受け皿をつくるために、新人弁護士だけでもいい、とにかく我々弁護士だけでも研修制度をその期間充実させようじゃないか、そういうことには取り組みたい、こう思っているというのが正確なお答えでございます。